就労継続支援A型とはどんなところ?利用方法を解説します!

就労支援

就労支援とは

就労継続支援A型を説明する前に、就労支援の説明をしたいと思います。

就労支援とは就職や就職後に仕事ができる能力を高めるトレーニングをしたり、就職先を一緒に探すことや面接の練習、就職後の定着サポートなどをいいます。

そして、そのサービスを提供する事業所を就労支援事業所と呼びます。

就労支援には2種類あり、就労移行支援就労継続支援(A型・B型)があります。

就労移行支援

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、65歳未満の一般就労を希望する障害者の方に対して、就労するのに必要な知識や能力を身につけ、訓練・実習・職場探しを通じて、自分にあった企業への就労に必要な支援や相談を行い、一般企業に就労できるように支援します。

また、就労後の職場定着のための支援なども行います。

就労継続支援B型

一般企業での就労が困難で、雇用契約に基づく就労が難しい方に、就労や生産活動の機会提供やその他就労に必要な知識や能力向上の為の訓練をする場所です。

利用者には工賃を支払うは支払われますが、訓練やリハビリとしての側面が強いようです。

就労継続支援A型とは

一般企業での就労は困難ですが、雇用契約に基づく就労が可能な方と雇用契約を結び、一定の支援を受けながら働ける場所で、就職に必要な知識や能力を高める訓練も受けられます。

雇用契約を結ぶので、各都道府県の最低賃金以上の給料がもらえます。

対象者

18歳~65歳未満で、身体障害・知的障害・精神障害、発達障害、難病がある方が対象で、継続的に働くことが出来る方で、具体的には次のような方が対象となります。

・就労経験はあるが、現在は働いていない方。
・就労移行支援を利用したが、雇用に結びつかなかった方。
・特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、雇用に結びつかなかった方。

利用料金

利用料金はほとんどの人がかかりませんが、前年度に世帯収入が600万円以上の方は、利用料金がかかります。

それは、下記の表のとおりで、利用料金には月額の負担上限が決まっています。

世帯収入 負担上限額
生活保護受給世帯  0円
市町村民非課税世帯  0円
市町村民課税世帯
(概ね世帯収入が600万年以下)
 9,300円
上記以外  37,200円

利用方法

A型事業所を見学し、選考を受ける

A型事業所は、市区町村の障害福祉窓口やハローワークなどで紹介してもらい、事業所の見学や説明会に行きます。

行きたい事業所を見つけたら、履歴書を送って、選考を受けましょう。

役所の障害福祉窓口で利用申請をする

選考の結果、採用が決まったら、市区町村の窓口を通じてサービス利用を申し込みます。