社会資源とは、社会福祉を支える財政、施設、機関、設備、人材、法律など社会福祉を支えるために必要なものをまとめて社会資源と呼びます。
簡単に言えば、支援が必要な人に対しての有償や無償の公的サービスや民間サービスを指します。
具体的に社会資源とはどんなものがあるのか
相談窓口など
福祉の窓口
各種相談の窓口、自立支援・手帳申請など、各自治体によって名前が違う。
福祉のしおり
障害のある人やその家族に無料配布している。
制度の詳細や施設、機関など社会資源が詳しく載っています。
福祉制度
自立支援医療
心身の障害を除去・軽減する医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度。
自己負担は原則1割ですが、負担が重くならないように所得に応じて上限が決められています。
精神障害者護憲福祉手帳
一定程度の精神障害の状態であることを認定するものです。
精神障害者の自立や社会参加の促進を図るために様々な支援が受けられます。
支援の一部を挙げると、障害者雇用や税金控除、公共施設や携帯全話料等の割引など他にもたくさんあります。
障害年金
病気や怪我によって生活や仕事などが制限される様になった場合、受け取ることができる年金です。
障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、病気や怪我で初めて医師の診療を受けた時に、国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金が請求できます。
障害厚生年金に該当する状態より軽い障害が残ったときは、障害手当金を受け取ることができる制度があります。
条件は、年金の納付状況などがあります。
福祉施設
就労継続支援Aと就労継続支援B
一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供し、知識と能力の向上に必要な訓練などを行います。
就労継続支援A型は、雇用契約を結び、最低賃金を保証する雇用型です。
就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず、比較的自由に働ける非雇用型です。
共同生活援助(グループホーム)
病気や障害で生活に困難がある人達が、少人数や一般住宅で共同生活を支援をするサービス。
支援の内容は、共同生活を営む住居での相談やその他日常生活上の援助を行います。
共同生活介護(ケアホーム)
病気や障害で生活に困難がある人達が、専門スタッフなどの援助を受けながら、少人数で一般住宅で生活するサービス。
地域活動支援センター
障害によって働くことが難しい障害者の活動をサポートする福祉施設。
Ⅰ型：専門スタッフを配置し、創作的活動・生産活動の機会提供、社会との交流を行う。
その他
公的機関
保健所、精神保健福祉センターなど
医療機関
病院、薬局、デイケアなど
団体
家族会、支援団体など
就労
ハローワーク、就労移行支援、障害者支援など
人的資源
ケースワーカー、ソーシャルワーカー、医療SW、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士、カウンセラー、など。
