一般雇用と障害者雇用
一般雇用
障害のない方と同じ求人に応募し、同条件で雇用されることを一般雇用といいます。
障害については、自分で言わない限りは基本的に知られることはありません。
障害者雇用
障害者限定採用枠を設けている企業に応募し、採用してもらうことをいい、条件としては障害者手帳を持っていることが必須です。
障害者手帳とは、身体・精神・知的の障害があることを証明するもので、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳があります。
その他
企業の特例子会社
特例子会社とは、企業が障害者を雇用するために設立した子会社です。
就労継続支援
障害者総合支援法に基づいた就労継続支援A型(雇用)と就労継続支援B型(非雇用)で支援を受けながら働くことを指します。
就労継続支援について詳しくは下記の記事を御覧ください。
一般雇用と障害者雇用のメリット・デメリット
一般雇用(障害をクローズ)
メリット
職種の幅が広く、障害者雇用より求人数が多いため、比較的希望の仕事が見つけやすいところです。
会社の大きさも様々で、昇給や昇進、自分ならではのスキルを身につけることにつながります。
また、オープンよりもクローズのほうが平均賃金が高くなります。
デメリット
障害に対する配慮がないことや職場の人に障害をばれないようにすることがストレスにつながったり、気を使いながら通院や服薬をする必要もあります。
また、障害を持っていない社員と同じくらいの成果を出すことが求められ、苦手な業務にも従事している方も多いようです。
さらに、昇給すれば色々な仕事を任されたり、責任も大きくなり急な残業もあり、昇進すればリーダーシップを求められる場面も増えてくるでしょう。
障害者雇用(障害をオープン)
メリット
ハローワークで障害者求人を応募することができ、障害者に対する支援制度を利用することができます。
障害者雇用で採用された際には、職場で病気や障害のことを隠す必要がないため、ストレスや不安を抱えすに働けます。
また、仕事に関しても苦手やできないことを理解してもらいやすく、得意なことを生かして働くことができ、通院や服薬にも気を使う必要がなくなります。
デメリット
求人数は一般求人に比べ障害者求人のほうが少なく、仕事内容も軽作業のものが多い傾向があります。
また、職場で障害者として見られたり扱われたりすることがあり、任される仕事も限られる場合があります。
賃金に関しては、一般雇用に比べ低い傾向にあります。
仕事で悩んだときに相談できるところ
ジョブコーチ
障害がある人が就労するときや就労後も職場で長く働けるように直接職場に出向いて支援してくれます。
例えば、どういうことが出来ないのかを伝えたりするなどして円滑に就労できるように環境を整えてくれます。
他にも仕事を覚えやすくするため手助けをしたり、生活リズムを整えたり、通勤に対して支援などを行います。
職場に対しては、障害に合わせてどういう指導がよいか、どのように関わっていったらいいかなどのアドバイスや理解を深めるための活動をします。
利用したい場合は、ハローワークや障害者職業センターに連絡し、利用者と会社の両者が同意すると利用できます。
費用は無料で、障害者手帳も必要ありません。
ジョブコーチの種類
・配置型ジョブコーチ
地域障害者職業センターなどに配置されているジョブコーチのことで、就職が難しい障害者の方を重点的に支援を行い、訪問型ジョブコーチ・企業在籍型ジョブコーチなど他のジョブコーチと連携し、支援やアドバイスなどを行います。
・訪問型ジョブコーチ
社会福祉法人や就労支援を行う法人、医療機関などに所属し、障害を持つ方の特性を踏まえた上で、直接職場に出向き直接的な支援を行い、職場に適応し定着することを目的としています。
・企業在籍型ジョブコーチ
障害者の方を雇用する企業が、直接ジョブコーチを雇用することをいいます。
障害者就業・生活支援センターなどの支援機関
会社ではない場所で相談したいという方は、障害者就業・生活支援センターや障害者職業センターなどで就職後の悩みを相談できます。
障害者職業生活相談員
障害のある方を5名以上雇用している会社では、障害者職業生活相談員を配置することが義務付けられています。
障害者職業生活相談員になるには、資格要件を満たした上で、所轄の公共職業安定所に選任の届け出を提出します。
障害者職業生活相談員は、
職務内容について・・・適職を選んだり、職業能力の開発や向上など
作業環境の整備・・・障害に応じた施設整備の改善など
職場生活について・・・労働条件、人間関係など
その他余暇活動や職場適応の向上などについての相談や指導を行います。
雇用を促進するため、就労の場を提供したり、就労後も充実した職業生活を続けるために重要な役割といえます。
産業医
従業員が50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。
職場の健康意識を上げるためのセミナーや体調に不安がある従業員と面談し、適切なアドバイスを行ったりします。
その他にも、職場巡視や健康診断の実施、職場の健康リスクを評価したりとその役割は多岐にわたります。
